納税資金が足りないかもしれない。とお客様が税理士から指摘を受けたそうです。

一般的な相続で引き継ぐことが多い資産の1つが不動産です。その相続税負担が増すことで納税資金不足になるかもしれないとのことでした。大きな理由は、2024年1月にマンションの相続税評価額の算出ルールが改訂されたことにあります。また、評価額の算出に使われる土地価格の指標が年々上昇傾向にあることも、相続税の押し上げ要因になっています。マンションは戸建て住宅に比べて、高値で購入しても相続では低く評価されやすいことから相続税の節税につながるとして富裕層を中心に人気を集めてきました。いわゆるタワマン節税です。国税庁の調査では、マンションの相続税評価額は平均で市場価格の4割程度で、戸建ての6割程度と比べて低かったそうです。新ルールでは、マンションの相続税評価額を最低でも市場価格の6割程度に引き上げられました。

算出ルールが変更になったことに伴い、低層階や築古物件であっても、まずは評価額を算出し、どれほどの相続税が課される可能性があるのかを知っておくことが大切です。

相続税の試算は、医療でいえば人間ドックのようなもの。将来発生する相続税を実態に近い金額で算出するのは、無料で行えるほど簡単ではありません。財産の評価額を正確に把握し、遺産の分け方を決め、小規模宅地等の特例が使えるかどうかを慎重に判断しないといけません。

今回は、少し前ですが【相続税の基本のキ】がわかりやすく学べる本。

【ぶっちゃけ相続】

橘慶太　著　ダイヤモンド社/2020年

最高の相続税対策は、

円満な家族関係を構築すること

相続争いは金持ちだけの話ではありません。実は普通の家庭が一番危ないのです。

なぜ、普通の家庭で相続争いが起こるのでしょうか？そして年々相続争いが増えている理由はどこにあるのでしょうか？

この背景には、ひとりひとりの権利意識の変化があります。戦後までの法律では、親の遺産はすべて長男が相続する「家督相続」という考え方が採られていました。1947年、「男女平等・夫婦平等・複数の子の平等」という理念のもと、日本国憲法が制定されました。このときの相続のルールは、これまでの「家督相続」から「均等相続」へと大変革されたのです。

「平等」はとても良い言葉ですが、皮肉なことに「平等」という理念は、ひとりひとりの権利意識を大きく増大させ、骨肉の争いを格段に増やしてしまったのです。

アメリカ合衆国16代大統領リンカーンはこう言いました。『もし8時間、木を切る時間を与えられたら、私はそのうち6時間を斧をを研ぐのに使うだろう』相続の準備も同じです。断片的な知識だけで行動するよりも、しっかりとした知識を身につけてから行動に移したほうが、良い結果になるのは間違いありません。

株式会社SlopeManageはお客様一人一人と向き合い、長期的なプランを作成してから実行します。
よろしくお願いいたします。